父母は、親権の有無にかかわらず、未成熟子に対して生活保持義務を負います（民法８７７条１項）。

したがって、未成熟子又は法定代理人は、扶養請求をすることができます。

　それと同時に、父母等は互いに民法７６６条の規定により、監護費用（養育費）の分担を請求することができます。

親権者は、未成年者を監護するためにその責任者として定められた者なので、通常はその親権者が子に対する監護権を有し、監護権者となります。

したがって、このような原則的な場合には、親権者と監護権者は一致するので、あえて親権、監護権という必要はありません。

　しかし、様々な理由で、父母の一方を親権者、他方（あるいは第三者）を監護権者に指定することもあります。

監護権者を指定するか否かは、子の利益に適うかという観点から判断されます。

父母が婚姻中は、子の親権は父母に帰属し、共同で行使するのが原則です（民法８１８条３項）。

しかし、離婚により婚姻が解消された場合には、共同で親権を行使させることは不適当なので、民法８１９条は父母の一方を親権者と定めなければならないものとしています。