弁護士コラム

2016.12.12

44 使用者の責めに帰すべき事由による不就労の場合

解雇無効の場合のように、労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒否されたために、就労できなかった日については、年休の出勤率を計算する上でどのように扱うべきでしょうか。

この点については、最高裁は、このような場合は当事者間の公平の観点から、みなし出勤と扱う旨判示しました(最高裁平成25年6月6日判決)。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・大宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問い合わせください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

  • Office Side
  • お問い合わせ
  • WEB予約はこちら
WEB予約 こちら