離婚調停が不成立で終了した場合、乙類審判事件に関しては当然に審判手続に移行します。

乙類審判事件には、親権者の変更、養育費の請求、婚姻費用の分担、遺産分割などがあります。これらの乙類審判事件は当事者間に争いのある事件であることから、第一次的には当事者間の話合いによる自主的な解決が期待されます。

そこで、乙類審判事件は通常、最初に調停として申し立てられ，話合いがつかずに調停が成立しなかった場合には、審判手続に移り、審判によって結論が示されることになります。

この点については、家事審判法に規定があり、乙類審判事件について調停が成立しない場合には、調停申立てのときに審判の申立てがあったものとみなすとしています。

つまり、養育費の請求等の調停が不成立で終了した場合は、何らの行為や手続を要することなく、審判手続に移行するということです。