面会を拒否する親が親権者である場合、監護者である場合に応じて、親権者の変更（民法８１９条６項）、監護者の変更（民法７６６条３項）をすることが考えられます。

ただ、面会交流を正当な理由なく拒否したり、故意に妨害したりした場合であっても、単にそのことだけでは変更は認められないのが通常です。

親権喪失の審判（民法８３４条）についても、面会交流の拒否だけでは認められません。